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2024.7.5
地球温暖化や環境破壊が深刻化する昨今、企業には環境への配慮が強く求められるようになってきました。そうしたなかで注目されているのが、「ISO 14001」という「環境マネジメントシステム規格」です。
この記事ではISO 14001の概要、混同しやすい環境マネジメントシステムやISO 9001との違い、ISO 14001の認証件数、取得企業、取得のメリット、デメリット、取得までの流れ、ポイントとなる要求事項を解説します。
ISO 14001とは、スイスのジュネーブに本部を置く国際標準化機構（ISO）が策定した環境に関するマネジメント規格です。企業の製品やサービスが環境に与える影響を把握・評価し、環境目標を設定して継続的な改善を行うためのシステムについてのガイドラインが記されています。
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そもそもマネジメント規格とは、マネジメントシステムのガイドラインのことです。また、マネジメントシステムとは、目標達成に向けて企業が自身を管理するために必要とする仕組みのことです。
従業員や外部関係者など多くの「人」が関わる企業活動は、適切な目標設定や評価システムを運用しないとうまく回りません。この目標設定や評価システムのことを「マネジメントシステム」と呼びます。なお、マネジメント規格とは、マネジメントシステムにどのような内容を盛り込むべきかという指針のことです。
関連記事：QMS（品質マネジメントシステム）とは？ 目的、規格、ISO 9001要求事項との違いやQMS構築時のポイントを解説
環境マネジメントシステム （EMS：Environmental Management System）とは、環境負荷を軽減していくためのマネジメントシステムです。
企業活動を行っていく際には、仕入れ先、顧客、従業員、地域社会など多くの関係者が存在します。これら関係者に対し、企業は廃棄物の処理や電力の消費、紙の消費など多くの環境的な影響を与えます。この影響は、地球温暖化や大気汚染、水質汚染などにつながっていきます。
このように企業活動はさまざまな場面で環境に影響を与えるので、環境負荷を軽減する取り組みを体系的に行っていく必要があります。
そのために、環境マネジメントシステムを構築する必要があります。そして、環境マネジメントシステムのガイドラインがISO 14001なのです。
ISO 14001は、環境に関するマネジメント規格です。一方、ISO 9001は品質に関するマネジメント規格です。どちらも国際標準化機構（ISO）が策定したマネジメント規格であり、継続的に企業活動を改善させ、顧客満足度の向上を目標にしています。
関連記事：ISO 9001とは？ 目的、メリット、要求事項、取得の流れを解説
要求事項の章構成などは同一で、どちらの規格もPDCAサイクルが根底にありますが、要求事項は異なります。
なお、ISO 14001とISO 9001の違いについては下記の記事を参考にしてください。
関連記事：ISO 9001とISO 14001の要求事項の比較や違い、統合マニュアルについて解説
2021年のISO 14001の認証数は、日本国内で21,976件、世界では420,443件にのぼります。ISO 14001はISO 9001に次いで認証数が多いメジャーな規格です。
近年では返上している企業もあるようですが、トヨタ自動車株式会社など日本を代表する多くの企業では認証を取得しています。その認証件数の多さからも、環境に配慮している企業であることを対外的にアピールするために、有効な規格であると言えます。
ISO 14001の普及の背景には、地球温暖化や気候変動などへの関心の高まりがあります。
国連がSDGs（エスディージーズ：Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標）を掲げて以降、企業には環境・社会・経済の課題解決が強く求められるようになりました。ISO 14001は、環境分野におけるマネジメントシステムの国際規格であるため、SDGsの「環境配慮経営」の推進に役立つ枠組みとして評価されています。
また、製造業を中心に各国での環境規制の導入も、ISO 14001の普及を後押ししています。EUのRoHS指令（特定有害物質の使用制限）やREACH規則（化学物質の管理）をはじめ、環境負荷の低減に向けた法令への対応が、企業には求められるようになりました。
また、企業が原材料や資材を購入する際、より環境負荷の小さいものを購入するグリーン調達も広がっています。グリーン調達を行うため、仕入れ先に対してISO 14001認証取得を要求する動きもあるようです。
このように、サステナブル社会の実現とグローバルな環境規制の強化が、ISO 14001の普及を大きく後押ししています。
なお、ISO 14001は、環境に配慮した事業活動を促進する環境政策の1つとして環境省のHPでも紹介されています。
参考：ISO14001 | 総合環境政策 | 環境省 （env.go.jp）
ISO 14001は国際的な規格であり、認証の取得には第三者機関の審査が必要です。ISO 14001の認証取得によって企業は、環境に対し継続的な改善に取り組んでいるという客観的な評価を得られ、企業のイメージアップや顧客からの信頼性の向上を期待できます。
実際に「取引先からISO 14001の取得要求があった」「官公庁の入札の参加条件にISO 14001が必要」といったケースも多いようです。
近年、製造業を中心に各国で環境規制が次々と導入されており、法令順守は極めて重要な課題となっています。たとえば、EUのRoHS指令やREACH規則は、業種によっては大きな影響があります。
ISO 14001では、こうした法規制を特定し、リスク評価と対応計画の策定が求められます。関連法令を確実に遵守できる体制が構築できるため、環境法規制の対応強化になります。
ISO 14001を導入することで、環境に関する業務が標準化・体系化され、業務の標準化・効率化が促進されます。具体的には、重複作業の排除、手順や役割分担の明確化、教育訓練の体系化などが挙げられ、コスト削減やミスの防止にもつながります。
関連記事：業務標準化とは？業務標準化のメリットと進める手順を解説
ISO 14001の認証取得は、企業の環境経営の改善には役立つもののその効果が直接的な売上増加に結びつくわけではありません。たしかに企業のグリーンイメージは向上しますが、品質や価格、納期など環境以外の要素が重視される場合も多いため、認証の有無だけが購入の決め手となるのは難しいでしょう。
ISO 14001の認証取得やその維持には、多額のコストが必要になります。認証を取得するための審査登録料、コンサルタント費用、社内での運用にかかる人件費など、かかる費用は決して安くありません。
とくに、取得時には、環境マネジメントシステムの構築、文書化、従業員教育などに多大なコストがかかります。中小企業にとっては大きな負担となる可能性があります。また、年次のサーベイランス審査や3年に1度の更新審査にも費用が発生します。
限られた経営資源のなかからこうしたコストを捻出しなければなりませんので、経営者は費用対効果を慎重に見極める必要があります。
まず、環境マネジメントシステムの構築・運用を推進する専門の事務局を設置する必要があります。事務局が認証取得までの中心となり、活動を主導していくのが適当でしょう。
次に、環境マネジメントシステムの適用範囲を明確にします。必ずしも全社を対象にすることはなく、事業所単位や部門単位などでも取得できます。
ISO 14001規格の要求事項に基づき、作業内容を決めていきます。
要求事項はPDCAサイクルに則っていますので、まずは企業が掲げる環境方針と具体的な環境目標を設定しましょう。環境方針とは、企業の環境に関する基本的な方針のことを言います。また、環境目標とは、環境方針を達成するための具体的かつ計測可能な目標のことです。
他にも、環境側面の把握、法的要求事項の確認、手順や記録の運用など、実際に行うべき作業内容を洗い出します。
作業内容を文書化しマニュアルや手順書に落とし込みます。必要な記録用紙や教育資料なども作成する必要があります。
文書化した手順に従って、環境マネジメントシステムを実際に運用していきます。定期的に環境監視・測定を行い、記録を残していきます。
運用状況が規格の要求事項を満たしているかを確認するため、定期的に内部監査やマネジメントレビューを実施します。
一通りのシステムが運用できた段階で、外部の認証機関から審査を受けます。書類審査と現地審査があり、問題がなければ認証が取得できます。
認証後には認証書が送られてきてISO 14001認証企業として活動できます。
認証取得後も、年次のサーベイランス審査と3年ごとの更新審査を受ける必要があります。継続的な改善を行っていくことはもちろん、是正が必要な事項についても適切な是正処置が求められます。
ISO 14001を取得するためには認証機関の審査が必要です。認証を受ける範囲や人数、認証機関によって異なりますが、審査費用は50〜100万円程度が費用相場です。
取得審査には認証機関から審査員が来て、ISO 14001の要求事項に則った環境マネジメントシステムが構築されているかを確認されます。
一次審査（文書審査）では、環境マネジメントシステムについての手順書や実施記録などの提示が求められ、環境マネジメントシステムの構築・運用の実態を確認されます。
二次審査では、審査員が経営者や運用責任者と面談して要求事項との適合性を確認します。
これら2つの審査を通過すると、ISO 14001の認証を取得できます。
スムーズに認証を取得するために外部コンサルタントに依頼する場合もあります。外部コンサルタントの費用はコンサルティング会社によってさまざまですが、従業員のみシステム構築を行うより工数や時間を削減できる場合もあります。
ISO 14001の要求事項を満たすような環境マネジメントシステムを構築するために欠かせないポイントをピックアップしてご紹介します。
ISO 14001における「環境」は、単純にその事業所で排出される環境物質が自然環境に与える影響以外も指しており、その範囲は非常に広範囲にわたります。
例えば製造業の場合は下記が挙げられます。
・生産活動行う上でのエネルギー源、大気への排出物、排水、固体廃棄物
・材料や資材購入における環境負荷
・外注先の生産活動における環境負荷
・製品の流通が与える環境負荷
・生産した製品の使用時や廃棄時における環境負荷
このようにISO 14001では、企業の事業活動のさまざまな側面において、環境への影響をとらえる必要があります。
ISO 14001に限らず、ISOのマネジメント規格ではPDCAサイクルによる継続的な改善を求めています。PDCAサイクルとは、Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Action（対策・改善）のサイクルを繰り返し行い、目標達成や業務改善するフレームワークのことです。
計画や評価を行うためには、企業が環境に与える影響について数値化して目標を立て、監視を行い、評価の上で次の計画を立てていかなければなりません。
環境面でこのようなサイクルを回すためには環境パフォーマンス評価が必要です。
環境パフォーマンス評価とは、企業の環境側面や環境目標の達成度合いなどを測定・監視・評価する過程を指します。環境監視・測定の結果をレビューし、環境目標に対する実績を評価することで、次の対策を立てる際の重要な判断材料となります。
環境パフォーマンス評価では、たとえば、排出物の監視データ、エネルギー使用量、法規制への適合状況、環境目標の達成度合いなどを定期的に確認します。
環境目標には「廃棄物量を前年より5％削減する」「使用電力量を前年より3％削減する」といった目標が掲げられます。
環境マネジメントプログラムが適切に実行されているかを評価する上で、不可欠なプロセスと言えます。
環境側面と環境影響は、前述の環境パフォーマンス評価のために必要な概念です。
まず、環境側面とは、企業の活動が環境に影響を与える全ての要素を指します。たとえば、営業であれば事務所の光熱の使用、紙の使用、車移動などが挙げられます。企業は全ての活動における側面を洗い出し、環境に与える影響の大きさを評価する必要があります。
一方、環境影響とは、環境側面から生じる環境への負荷を指します。前出の営業の例ですと、事務所の光熱使用や紙の使用は資源枯渇につながりますし、車の移動は排気ガスによる大気汚染が発生します。
ISO 14001の基本的要求事項の1つとして環境影響の大きい環境側面については、環境目標を設定し、継続的な改善を図っていく必要があります。
目標を立て継続的な改善を行うためには、環境側面を列挙し重要な環境影響を評価しなければなりません。
前述の環境側面は平常時だけではなく、緊急事態でも同様に対策が必要です。
緊急事態とは地震や津波、火事といった天災や危険物の盗難、危険物の流出などの事態です。
このような緊急事態では平常時より大きく環境負荷が発生する危険性があります。そのため、緊急事態を防止する取り組みと、万が一発生してしまった際に影響を低減させる取り組みの双方が必要となります。
関連記事：ISO22301（BCMS）とは？ 概要、目的、重視される理由、メリット、要求事項、取得までの流れを解説
ライフサイクルアセスメント（LCA：Life cycle assessment）とは、製品やサービスの環境影響を、ライフサイクル全体（原材料の採取から製造、使用、廃棄に至るまでの全ての段階）にわたって定量的に評価する手法です。
LCAでは、製品1単位当たりの環境負荷データ（CO2排出量、廃棄物発生量など）を収集・分析し、環境影響を総合的に把握できます。LCAの結果を活用し、企業は製品のどの工程にどの程度の環境負荷があるかを特定し、環境配慮設計につなげます。
ISO 14001規格ではLCAの実施は義務付けられていませんが、製品付加価値向上の観点からLCAの取り組みは積極的に評価されています。
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