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2024.12.4
少子高齢化やベテラン技術者の定年退職により、製造現場では人手不足やノウハウの継承などの課題を抱えている企業が多くなっています。
これらの課題を解決するための方策として、DX化の推進を掲げている企業も多くあります。DXを推進するためには、DXの知識・経験のある人材（デジタル人材）が必要不可欠です。デジタル人材が自社内にいない場合は、人材獲得や育成を行う必要があります。
本記事では、デジタル人材についての定義、必要な理由、育成方法を中心に詳しく紹介いたします。
デジタル人材とは、「企業や社会のDX推進を担う人材であり、最先端のデジタル技術を活用して企業や社会に対して新たな価値提供ができる人」と定義されています。
簡単に言うと、自社の製造業務に精通していることはもちろんのこと、デジタル技術の知見も兼ね備えた人物を指します。
具体的に求められるスキルとしては、「業務知識」「デジタルリテラシー」「事業の推進力」などがあります。
経済産業者では、デジタル人材を以下の5つの人材類型で定義しています。
ビジネスアーキテクトとは、DX化によって実現したい業務変革内容（＝目的）を設定し、DX化に関わる関係者のコーディネートおよびリードをしながら、目的の実現のために中心となって推進する役割のことです。
デザイナーとは、DX化を推進する顧客の視点に立ち、DX化に必要となる製品・サービス方針および開発のプロセスを策定し、それらに沿った製品・サービスのデザインを担う人材です。
データサイエンティストとは、DXの推進においてビッグデータを活用した業務変革や新規ビジネスの実現のために、データの収集・解析を行う人材です。
ソフトウェアエンジニアとは、DXの推進においてデジタル技術を活用した製品・サービスを提供するためのシステム開発・運用を担う人材です。
サイバーセキュリティとは、業務をサポートするデジタル環境における、サーバーセキュリティの影響を防ぐための対策を担う人材です。
これら5つの類型の人材が協業し、DX化は推進されていきます。
デジタル人材と似た言葉にIT人材があります。デジタル人材とIT人材は役割が異なります。
デジタル人材は、業務変革や新規ビジネスの開拓など、新たな価値を生み出せる人（価値提供者）を指します。
一方、IT人材はデジタル人材が生んだ新たな価値を実現するために必要となるシステムの実行者・運用者という位置づけになります。
製造業で求められるデジタル人材には、「システム思考」が必要です。システム思考とは、「多くの業務における課題を整理し、統合的なシステムを構築するために、業務全体を俯瞰したうえで最適な方法を選択していく能力」のことです。
業務を一つひとつ細かくシステム化してしまうと、ある業務の効率化が図れても、別の業務が非効率になることがあります。これを部分最適と呼びます。
一方、業務全体を効率化するようなシステムを構築することを全体最適と呼びます。この「全体最適」の考え方を持っていることが、製造業におけるデジタル人材に求められる資質です。
製造業の業務をデジタル化するためには、データ分析やモデリング、シミュレーションなどのスキルが必要不可欠です。そのため、これらの数学の知識と能力を持っていることも、製造業におけるデジタル人材に求められる資質です。
経済産業省が2023年に発表した「2023年版ものづくり白書」によると、2002～22年までの21年間で日本国内の労働者人口は6,330万人から6,723万人に397万人増えています。
一方、製造業だけをみてみますと、同期間で労働者人口は1,202万人から1,044万人へと約160万人も減少しています。原因としては、製造業から非製造業への人材流出が考えられています。
このように製造業は他業界に比べて特に深刻な人手不足に陥っています。今後も少子高齢化やベテラン技術者の定年退職に伴い、ますます人材難になることが予想されています。
出典：経済産業省「2023年度版ものづくり白書」
関連記事： なぜ製造業では人手不足が深刻なのか？ データから考える人手不足の理由と対策
人手不足や、ベテラン技術者の定年退職に伴う技術継承といった、今後製造業で予想される課題の解決のためには、DX化が必須となります。具体的には、システムによる自動化を推進したり、ベテラン技術者の技術力をAIに学習させ、ベテラン技術者が担ってきた作業をシステムでまかなうといった方策に迫られます。
また、職人技術などで生き残っていた企業が、社会のデジタル化推進によって経営を維持できなくなってしまうという懸念もあります。さらに、日本特有の品質・製品・サービスを維持するためにも製造業におけるDXの推進は急務といえます。
関連記事：【事例アリ／成功パターン解説】技術伝承とは？ 暗黙知と形式知、技能伝承との違い、行わないリスクと成功させるコツ、デジタル技術活用
デジタル人材には、製造業の業務内容やデジタル技術などのスキルが求められます。しかし、各企業もDX化を推進していることもあり、デジタル人材は不足しているのが実情です。
そのため、デジタル人材が確保できずに、速やかにDX化を推進できない企業も散見されるなど、デジタル人材不足による影響が顕著化しつつあります。
デジタル人材に求められるソフトスキルとしては、仕事の進め方や考え方などがあります。特定の業務だけに着目するのではなく、より広い視野に立って、業務全体に着目し仕事を進めていくことが求められます。
また、業務改善や新規ビジネスの開拓のために、現状の業務内容の変更も視野に入れるなど柔軟な考え方を持つことも重要です。
デジタル人材にはハードスキルも求められます。具体的には、業務全体の知見やDX化を行うために必要となる「デザイナー」「データサイエンティスト」「ソフトウェアエンジニア」「サイバーセキュリティ」などの領域に関するデジタル技術の知識が求められます。
デジタル人材の不足に対応するためには、自社でデジタル人材を育成しなくてはいけません。デジタル人材の育成にあたっては、教育・研修プログラムの作成および実施が必須です。
たとえば、外部の専門家を招聘して専門知識やスキルを学ぶ方法や、eラーニングなどのオンラインツールを活用して学ぶ方法もあります。
また、デジタル技術に関連する資格の取得を会社として推奨することも有効です。これにより、デジタル技術を学ぶ従業員が増えます。資格取得費用を支援する制度などを設けるとよいでしょう。
座学による研修受講などにより一定の知識を身に付けたら、OJIをとおして学んだことを実際に職場で実践することが重要です。実際に職場で活用することで、学んだ知識やスキルははじめて自分のものになります。
最初は先輩や上司などに教えてもらいながら、徐々に自ら単独で業務が行えるように経験を積んでいきましょう。
関連記事：OJTとは？ OFF-JTとの違いや運用のコツ、メリットについて解説
ミドル・シニア人材は、業務経験も豊富であることから、新たなことを学ぶという機会も少ないものです。このような人材にはリスキリングを実施するとよいでしょう。
デジタル技術に関連したリスキリングを行うことで、今後自社を支えるDXプロジェクト要員として、活躍の場がさらに広がることが期待できます。
関連記事：製造業のリスキリングとは？ リカレント教育・生涯教育との違い、目的、メリット、導入ステップ、事例を紹介
デジタル人材を育成するためのポイントの一つが「育成目的を決める」ことです。自社のビジネス戦略に沿って必要となる人材を定義し、その人材を育成するための育成計画を立案・実行する必要があります。
また、育成目的や求める人材像（スキル・特性・考え方など）を育成対象者と共有することで、育成効果の向上が期待できます。
関連記事：人材要件とは？ 作り方や定義と目的、採用ペルソナとの違い、フレームなどを解説
自社が求める人材像やスキルを基に、育成対象者を決めていきます。「受講生に育成内容を生かす機会が提供できるか」といった観点も、育成対象者選定の際の基準とするとよいでしょう。
また、育成対象者のスキルマップを作成し、スキル内容や評価基準を具体的にしておくことも大切です。
関連記事：スキルマップとは？ 目的、メリット、作り方、トヨタの活用例、職種別の項目例を解説【エクセルテンプレートあり】
デジタル人材の育成方法としては、座学研修・eラーニング・OJTなどの方法があります。自社の状況や育成対象者のスキルレベル・資質などを考慮して、育成方法を決めましょう。
先ほども触れたように、デジタル人材に求められる技術的なスキルは、座学だけでは完全に取得することはできません。座学で学んだ知識・知見を、実際の業務の中で実践をしていくことにより、そのスキル・技術は自分のものとなります。
効果的にデジタル人材を育成するためには、育成後の振り返りと次のアクションプランを設定することも重要です。つまり育成プランのPDCAを回す必要があります。
育成後の振り返りとしては、研修を受講して良かった点・今後改善していった方が良い点などを確認するとよいでしょう。
PDCAを回すことで、個々人の学びも深まるとともに、次回以降の育成プランもよりブラッシュアップされていきます。
ここからは、デジタル人材の育成を実際に行ってきた企業の、育成事例を紹介します。最初は旭化成株式会社（以下、旭化成）です。
旭化成では、DXの推進にあたって現場ごとにプロジェクトチームを設け、課題の洗い出し・デジタルを活用した課題解決法の検討を行ってきました。そのためには検討にあたって、各現場に必要なデジタルスキルを持った人材の確保に迫られていました。
そこでデジタル人材の育成のため、全従業員へのデジタル人材育成の取り組みとして、「オープンバッチ制度」を導入しました。オープンバッチ制度とは、社内の研修システムに学習コンテンツを公開し、各学習コースを受講しテストに合格するとオープンバッチが与えられる制度です。
オープンバッジを見れば、各個人のデジタル技術に関するスキルが分かるため、育成計画の立案が効率的にできるといったメリットがあります。
武州工業株式会社（以下、武州工業）では、生産方式に特徴があり「一個流し生産」という方式を採用していました。「一個流し生産」とは、従業員を囲むように「コの字型」に機械設備を配置し、製品完成までのすべての作業を一人で行う生産方式です。
すべての作業を一人で行うため、従業員の技量によっては製品完成までの時間・品質にばらつきが生じる懸念がありました。
そこで武州工業では、デジタル技術による課題解消を図りました。取り組みの1つ目は生産管理システムの導入による「現場の見える化」です。見える化を行うことで、各従業員の作業目標と作業実績が確認できるようになり、生産が遅れている場合には作業のペースを上げることや、もともとの生産目標の見直しなどが行えるようになりました。
検査工程では、システムで基準値を下回る品質となった場合には、管理者に自動通知され担当した従業員は確認頻度を増やすように注意喚起されます。
関連記事：生産管理とは？ 仕事内容や工程管理との違い、課題、生産管理システム、向いている人
取り組みの2つ目は、「Evangelist（エバンジェリスト）」と呼ばれるデジタル人材を育成し、経営層と現場の橋渡しをする役割を担わることです。
Evangelistはデジタル技術に関する専門知識を現場の従業員が理解できるようにかみ砕いて説明をします。また、現場の従業員が求めていることを、デジタル技術の導入時にそのニーズを反映させることなども担っています。
国本工業株式会社（以下、国本工業）は、自動車向けの金属パイプ加工を行っていますが、特殊な製造方法を導入しており部品の軽量化や歩留まり率の上昇・原材料のムダの削減などが達成され、外部からその技術力は高く評価されています。
その一方で、国本工業が立地しているところは、大手メーカーも多数立地しているため、人材不足に悩んでいました。そこで、国本工業では工場の自動化に向けてロボットの導入を図りました。その結果、少ない人数でも製造が可能となりました。
関連記事：産業用ロボットとは？ 種類・メリット・導入時の注意点・代表的なメーカーについて解説
また、ロボットの稼働状況や生産数量などを常にモニタリングし、その情報を生産管理・監視システムに連携させることで、ライン工程に不備が発生した場合、工場内の各所に設置されたモニターに エラーメッセージが表示され、現場の従業員に通知される仕組みを構築しました。これにより、従業員が製造ラインに張り付く必要がなくなり、人手不足の解消につながりました。
関連記事：スマートファクトリーとは？ 意味や目的、メリットを解説
さらに、即戦力人材の確保が困難である状況に対応するため、自社の人材育成に注力しました。年齢・階層ごとにスキルマップを作成し、スキルマップをもとに教育体系を制定し、教育機会の整備を行いました。そして、各従業員がOFF-JTやOJT、自己啓 発を通じてスキルアップを図ることが可能となりました。
関連記事：【テンプレート付】スキルマップ（力量管理表）の作り方とは？ スキル体系・評価基準・項目例を解説
豊田合成株式会社（以下、豊田合成）は、合成樹脂・ゴムを中心とした自動車部品を製造する企業です。豊田合成では、生産現場の業務課題に直結するデジタル人材の育成を行ってきていました。
具体的には、工場の自動化を推進する方針でしたが、工場の自動化にはAI活用やビックデータ分析などデジ タル技術を活用する必要があり、そうした人材が生産現場では不足していました。
そこで、豊田合成では外部で実施されていたビッグデータ分析の研修に自社の従業員を派遣し、「デジタル中核人材」の育成を図りました。その後、このデジタル中核人員が講師となり、自社の従業員をデジタルが活用できる人材として育成するための取り組みを行いました。
この取り組みでは、工場の生産技術、品質管理等の各部門の従業員が、自部門の業務課題をテーマとして持ち込み、その業務課題を講師とともに事例を検証しながら、デジタル技術を活用し解決する場としています。
この講座の受講生からは、デジタル技術の有用性が理解でき、業務に活用したいといった声が挙がっています。さらに、自らデータ解析を進め、日々の業務改善に役立てている従業員も現れています。
これらの活動は、生産現場の従業員のデジタル技術活用の能力向上につながり、業務改善と人材育成の両面でプラスの効果をもたらしています。
スキル×人材マネジメントなら「Skillnote」が正解！
●製造業で人材DXを成功させるコツがわかる
●スキルマップの作成・運用・データ共有がぺーパーレス化
●スキル管理システムの活用で計画的な人材育成に成功
製造業のデジタルトランスフォーメーションとは？
少子高齢化やベテラン技術者の定年退職により、製造現場では人手不足やノウハウの継承などの課題を抱えている企業が多くなっています。
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