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力量管理を効果的に行っている企業の共通点とは【事例紹介】

2024.10.25

力量管理について、運営上の課題をお持ちの企業も多いと思います。しかし力量管理は、積極的に活用することによって企業にさまざまなプラス要素をもたらしてくれます。この記事では、具体的な事例を交えて、力量管理を効果的に行っている企業にはどのような共通点があるのか、そのポイントをお伝えします。

力量管理とは？

「力量（りきりょう）」とは、個々の業務に必要な技能、知識、資格、経験等の能力のことを指しています。この「力量」を力量管理表（スキルマップ）などを活用して適切に管理して人材育成・評価・配置などに役立てることを「力量管理（スキル管理）」と呼びます。

関連記事：力量管理とは？目的、ISO9001との関係、メリットを解説

ISO9001における力量管理

製造業をはじめISO9001認証を取得している企業では、要求事項に応じた力量管理を厳格に行わなければなりません。

力量管理を企業で取入れる場合、決められたフォーマットや一般的な管理方法があるわけではありません。各企業の事業内容や現場の状況、経営方針、今後の経営戦略などに合わせて独自に運用していく必要があります。

また、管理において大切なことは、必要な情報が、正しく漏れなくに記録され、継続的に保管できていることです。

力量管理を有効活用している企業の特徴とは

力量管理を組織内で有効活用し、ISOの要求事項などを適切に管理する以上の成果を得ている企業もあります。製造業における力量管理には、どんな可能性があるのでしょうか。ポイントは以下の3点に集約されます。

力量管理によって実現できることや力量管理の可能性を広く理解している
トップダウンではなく、全社を巻き込み共通認識を作っている
運用が形骸化しないよう、自分たちに適した仕組みを構築している

①力量管理によって実現できることや力量管理の可能性を広く理解している

力量管理を「ISOの基準を満たすためのもの」と捉えて、運用を行っている企業もあるでしょう。しかし、力量管理の積極活用は、中長期的な人材育成の実現や従業員エンゲージメント向上など様々な成果を企業にもたらします。効果的な力量管理を実施している企業の多くは、そうした可能性を理解したうえで管理体制を構築しています。

②トップダウンではなく、全社を巻き込み共通認識を作っている

力量管理の円滑な運用を目指すには、全社の巻き込みが欠かせません。「なぜ力量管理を行うのか」「どのように運用していくのか」といったことを経営層（マネジメント層）と実際に運用する現場担当者とがすり合わせを行い、組織内関係者の認識を揃えることが重要です。力量管理の運用は、社内の協力体制を作るところからはじまっています。

③運用が形骸化しないよう、自分たちに適した仕組みを構築している

時間をかけて自社にマッチした力量管理表（スキルマップ）を作成して運用をはじめられても、情報の入力が面倒だと感じられたり、管理方法が煩雑だったりするだけで、すぐに形骸化してしまいます。力量管理表（スキルマップ）の継続的な運用ができている企業の多くは、現場の運用の手間が省けるように誰でも簡単に作業ができるスキル管理システムを導入して力量管理（スキル管理）を行っています。

力量管理を有効活用している製造業の事例

実際にどのような力量管理を行って成果につなげているのか、当社が支援した企業の事例を交えてご紹介します。力量管理は自社に合った方法で実施することが最も重要なので、一つの参考事例としてご覧ください。

事例①中長期的な人材育成計画と紐づけた力量管理に移行

自分たちが行っている力量管理に課題を感じていたA社では、戦略的な人材育成や従業員のモチベーション向上などを見据えた運用方法の見直しを実施。それまでは管理方法の問題から、限られた管理職しかデータを閲覧・入力することができなかったうえ、管理手法の問題もあり、組織内にいる人材のもつスキルがすべて可視化されているとはいえない状況だったといいます。

「SKILL NOTE」導入によって力量管理の運用方法を一新した結果、これまで明確に把握しきれていなかった全従業員の保有スキルや、研修状況が一覧できるようになりました。人材に関するデータが整理され、常に最新の状態にアップデートされるため、そのデータをもとにした中長期的な人材育成計画をスムーズに立案することが可能となりました。

事例②従業員の自律性を引き出し、個人のキャリアアップに寄与

Excelにより部署ごと独自の力量管理を行ってきたB社では、今後の人材戦略として、会社や上長が従業員を「管理」する状態から脱却し、個々人が自律した組織を構築することを目指していました。そのためには、マネジメント側だけではなく従業員本人もアクセスできるデータ環境を整えることが必要と考えていたそうです。

そこで「SKILL NOTE」にデータを移行し、力量に関する情報については、本人も閲覧できるように。一人ひとりが、自分の保有する資格や現状習得しているスキル、受けた研修の履歴などがいつでも振り返れるようになりました。その人の現在地を明確に把握することが可能となったため、上長も、スキルアップについての目標設定や具体的なアドバイスがしやすくなっています。このまま運用を続けることによって、従業員の自律性が育まれていくでしょう。